政府は2024年度当初予算案で、一般会計の歳出総額を2年連続で110兆円超えとする方向で調整に入った。膨らんだ予備費を減らすなどし、前年度の約114・4兆円は下回る見通し。新型コロナの5類移行を受けて「歳出構造を平時に戻す」ことをめざしたが、巨額の歳出が続きそうだ。

　与党との調整が続いており、予算規模はなお変動する可能性がある。

　歳出額が下回りそうなのは、国会での議決なしに使える予備費などを減らすためだ。前年度は通常の予備費に加えて、コロナ対応など計5・5兆円を計上した。

　一方で、国の借金にあたる国債の償還や利払い費にあてる「国債費」は前年度の25・2兆円を上回り、過去最高となる見通し。金融緩和を続ける日本銀行が政策修正を迫られ、長期金利が10年ぶりの水準まで上昇。概算要求で、想定金利を引き上げており、利払い費が膨らみそうだ。

　歳出の約3割を占める社会保…

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朝日新聞　2023年12月19日 5時00分
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