政府は１９日、大阪・関西万博に伴う費用の全体像を公表した。万博に直接かかる国費の総額は誘致費用を含めて計１６４７億円と試算した。これとは別に万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用は約９兆７千億円に上るとし、うち会場へのアクセス道路など万博に直接関わるインフラ費用は計８３９０億円になる見通しだ。

自見英子万博相が閣議後の記者会見で集計内容を説明。大阪府と大阪市も関連会議を開き、府・市負担分を公表する。政府がこれまで明確に説明してこなかった費用の全容が明らかにされ、万博開催への疑問や経費縮減を求める声が一段と強まる可能性がある。

直接かかる国費の内訳は、会場整備費の国負担分が最大で７８３億円、日本館の建設の費用が最大３６０億円、途上国の出展支援が２４０億円、会場内の警備費が１９９億円、全国的な機運醸成に３８億円がかかると集計。万博誘致や登録申請にも２７億円かかった。

産経新聞　2023/12/19 11:48
https://www.sankei.com/article/20231219-JGGGS23ZWJJ6HKDU7OIGZ7LT4U/

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