群馬司法書士会が生活保護費の「1日千円支給」について、運用改善を求めた要請書を桐生市に提出してから約1カ月。18日に定例記者会見に臨んだ荒木恵司市長は、一連の問題について「私が状況を把握していなかった。責任者として深く反省している。問題を検証し、適正な運営に取り組む」と謝罪した。

市側は一連の対応を「不適切」と認めたものの、違法性の認識は最後まで明らかにしなかった。新たに本来は受給者が持参して押印する必要がある認め印を市で預かっていた問題が発覚し、分割支給と未払いの件数も増えた。「最後のセーフティーネット」である生活保護の運用に根深い問題が浮き彫りとなった。

【中略】

群馬弁護士会、群馬司法書士会、群馬県社会福祉士会、群馬県精神保健福祉士会は連名で桐生市に対し、徹底した事実関係の把握と原因究明を行い、人権に配慮した対応を求める共同声明を発表した。
　声明は15日付。生活保護の基準は厳格に定められており、これを下回る金額を支給することは生存権保障を規定した憲法25条や
生活保護法に反すると指摘。求職活動を支給条件にするなど、一定条件を課すことも許されないとした。

続きは東京新聞 2023年12月19日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296837