https://news.yahoo.co.jp/articles/659db981f9d645f578ef9333d9fe4572c40e3762
　ウクライナ最高会議は21日、医療用、産業用、研究用の大麻使用を合法化する法案を可決した。
同国の国会に当たる最高会議は第2読会で、医療用大麻の合法化に関する法案第7457号を全文採択した。賛成は248票だった。
本法案は7月13日の第1回読会で承認されていた。
この法律は、医療用、産業用、研究用の大麻の流通を規制するもので、娯楽用の大麻は依然として違法となる。

本法案は昨年2月24日にロシアが同国に侵攻する以前に提出されていたが、戦争が国民や軍関係者にもたらした影響を受け、議会は本法案を迅速に検討することになった。
ビクトル・リャシュコ保健相は、ロシアとの戦争が続く中、政府は医療用大麻の合法化法案を支持すると表明していた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6月、最高会議で演説し、ロシアの侵攻に抵抗する努力の影響を強調。
こうした抵抗の結果、多数の死傷者が出て、町や社会基盤に大きな被害が出た。
さらに、ウクライナ人の多くは目に見えない感情的・心理的な苦難を味わっている。
多くの兵士や市民が、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症。これはウクライナ侵攻のような衝撃的な出来事にさらされた後に発生しやすい症状だ。
こうした状況を踏まえ、ウクライナ政府はさまざまな科学的研究によって裏付けられた医療用大麻治療に潜在的な利点があると見ている。
※略

■外国企業はウクライナの大麻産業に参入できるのか？
最高会議医療委員会のミハイロ・ラドゥツキー委員長は、7月の時点で200万人以上の国民が医療用大麻製品の恩恵を受けられる可能性があり、
ロシアとの紛争が精神衛生に与える影響により、その数は拡大するとの見方を示していた。

ウクライナの欧州連合（EU）統合委員会副委員長で欧州評議会議員会議（PACE）ウクライナ代表団を率いるマリヤ・メゼンツェワ議員は、投票前日の報道発表で、
国民の70％以上が医療用大麻の合法化を支持していると説明していた。
「今日は医療用大麻を含む医薬品を必要とする、さまざまな診断を受けた600万人以上の患者について議論する。
そこには重病患者やがん患者、PTSDを患う一般市民や軍人、毎日それを必要とするわが国の英雄たちが含まれる」

大麻産業の初期段階の開発に特化した事業戦略を提供するグリーンライオンパートナーズのジェフリー・M・ザッカー共同設立者兼社長は、
ウクライナ最高会議の投票結果について、単に大麻の入手を許可するだけでなく、深刻な心的外傷を受けた国民に希望と癒やしを与えるものだと評価。
「それは思いやりであり、ウクライナの人々の苦しみを認識し、癒やしの道具を与えることだ。
また、暗い時代にあっても、ウクライナは国民のために希望と科学を受け入れるのだということを世界に示すことでもある」と歓迎した。

ソマイ・ファーマシューティカルズを設立したマイケル・サッサーノ会長兼最高経営責任者（CEO）は、
「ウクライナは間もなく、大麻合法化を柱とするドイツなどのEU諸国やその他の国々の仲間入りをする。
大麻がPTSDに苦しむさまざまな人にどのような影響を与えるのか、臨床医も深く理解したいと考えている」と述べた。

インドアハーベストのレスリー・ボックソールCEO兼会長にとって、ウクライナの医療用大麻合法化は商機でもある。
「これはウクライナが復興していく中で、心身の健康を得るための基本的な手法を確立する絶好の機会であり、
欧米の企業にとっては、同国の市場で足がかりを築くための素晴らしい経済的機会だ」

だが、ウクライナ国外の企業がこの業界に参入する機会を得られるかどうかは、法律が施行されてみないと分からない。
ウクライナの医療用大麻を解禁する法律は、公布から半年後に施行される。


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