https://news.yahoo.co.jp/articles/f0d153c576a6f001d9b47b567c1916774f844583
　今月発足したポーランドのトゥスク新政権のシェンキエビッチ文化相は２７日、公共のテレビ、ラジオ、通信社を清算することを決めたと述べた。
公共メディアを巡っては、保守政党「法と正義（ＰｉＳ）」による前政権時代に、政権寄りの報道をする「プロパガンダ（政治宣伝）」の手段になったとの批判が出ており、
親欧州連合（ＥＵ）派のトゥスク政権が見直しを進めている。

ＰｉＳはこうした動きに強く反発。新政権が通常の議会手続きを迂回して見直しを進めていると批判している。
これに先立ち、ＰｉＳ寄りのドゥダ大統領は、新政権がまとめた公共メディア向け歳出法案に拒否権を発動。

これを受け、シェンキエビッチ文化相は
「大統領が公共メディアへの資金拠出停止を決めたため、ポーランド・テレビ、ラジオ・ポーランド、ポーランド通信社を清算することを決めた」とＸ（旧ツイッター）に投稿。
「現状では、こうした企業の営業は継続され、必要な再編が行われ、従業員の解雇は回避できる」とし、国の決定により清算状態はいつでも撤回できると述べた。

新政権は今月、報道の公平性を取り戻すとして、公共ニュース専門チャンネル「ＴＶＰ Ｉｎｆｏ」の放送を中止。
公共放送の幹部らを解任した。