内閣府は、２０～３４歳の未婚女性の人口を１とした際の未婚男性の比率が高い自治体が東北、北関東、甲信越地方で多いとする分析結果を公表した。いずれも未婚女性の東京圏への流出が進んで男女別人口のバランスが崩れているとし、「さらなる少子化・人口減少につながり、地域経済の存立を危ぶませる要因になる」と指摘している。

経済分析リポート「地域の経済２０２３」によると、２０年時点で比率が最も高かったのは福島県の１・３５で、茨城県が１・３３で続いた。１・３を上回ったのは７県で、全国平均は１・１５、最も低いのは福岡県の１・０１だった。

２２年時点の道府県別の東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）への転出超過数についての分析では、１５～２９歳の女性の転出超過数は東北や北関東、甲信越地方の自治体で目立った。

リポートによると、東京圏へ移動した人へのアンケートでは、「地元の集まりでお茶入れや準備などは女性がしていた」などと回答した女性が男性より多かった。

男女別人口のバランスを保つために、内閣府の担当者は「女性活躍を後押しする意識改革や職場環境の整備などが必要だ」としている。

[読売新聞]
2024年1月9日(火)10:10
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240108-OYT1T50149/