1月9日、大阪府の吉村知事は1月1日に発生した能登半島地震の影響で被災者のために、府営住宅や民間の賃貸住宅など300戸を提供し、被災者を受け入れると明らかにしました。

大阪府などによりますと、能登半島地震での被災者向けに大阪府は府営住宅を100戸、大阪市は市営住宅を100戸に加え、府市の共同事業として民間の賃貸住宅を100戸の計300戸の提供を行うということです。

能登半島地震の影響で避難所での生活環境がますます厳しくなることや低体温症や感染症などのリスクが高まることなどから、被災者向けへの住宅の提供を決めたということです。

提供される住宅には、速やかに安心して生活が送れるよう生活家電、食器や炊事用品、布団などの生活必需品も準備されているということです。

募集は9日から始めるとしています。使用期間は府営住宅は1年以内、民間の賃貸住宅は3か月以内としています。

また府営住宅や民間の賃貸住宅に入居する人に向け、医療・福祉や教育に関する生活支援の相談窓口も開設するということです。

さらに被災の状況により、自力で大阪へ来ることが困難な人に対しては、府が移動をサポートするとしています。

1/9(火) 16:52　MBSニュース
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