ＮＨＫは９日、令和６〜８年度の次期経営計画を発表した。訪問だけに頼らない営業活動を確立することで、運営に必要な受信料収入を確保するとしたほか、ＡＭラジオを１波削減するなど事業支出改革を行い、今年度予算と比べ１０００億円規模の経費削減を行う。昨年１０月からの受信料１割値下げで赤字予算は当面続く見込みで、９年度に５７７０億円での収支均衡を目指す。

外部の有識者で構成し、ＮＨＫの経営方針など重要事項の議決を行う最高意思決定機関の経営委員会（森下俊三委員長）は同日、計画を了承した。

計画では、視聴者との接点を拡大することで、契約申し出や支払いの利便性を高める「新たな営業アプローチ」を推進し、受信料収入を確保。８年度には現行のラジオ第１、第２とＦＭを新ＡＭと新ＦＭの２波に再編し、６〜８年度の３年間で、６７２０億円の事業支出があった５年度予算に比べて１３００億円規模の経費を削減する。

一方で、リアルタイムの被害情報などを重ねる「災害情報マップ」の放送展開、フェイク情報をいち早く検知するツールの開発などコンテンツに２００億円程度、信頼されるＮＨＫを実現するためガバナンス（組織統治）強化などに１００億円程度を投資する。６年度の事業収入は６０２１億円（前年比４１８億円減）、事業支出は６５９１億円（前年比１２８億円減）と見込んだ。

産経新聞　2024/1/9 17:10
https://www.sankei.com/article/20240109-3LDEGF7PIRJIRDJP5WQLWGJTKY/

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