自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の議員側がパーティー券収入のノルマ超過分を派閥に報告せず、専用口座を開設してプールしていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。安倍派では、議員側が派閥側からノルマ超過分のキックバック（還流）を受けて裏金化するスキームが問題視されてきたが、プールは異なる手法で十数人の議員が行っていたとされる。これにより安倍派で裏金化が疑われる総額は6億円近くに上る可能性があるという。

東京地検特捜部もプール口座の存在を把握しており、口座を保有する議員側への任意の事情聴取を進めている。

関係者によると、パーティー券を購入した企業や団体は、派閥の口座に代金を直接振り込むか、議員側に預けた上で派閥に報告してもらうことが多いとされる。プール口座を保有する議員側は、派閥の口座の代わりにプール口座を振込先に指定。派閥にはノルマ分だけを報告し、超過分は派閥に知らせずに裏金化していた疑いがある。

プール口座は、議員側の事務所の名前に「清和研の集い」などと加えた名称で開設され、派閥のパーティー券収入を管理する専用口座と分かる形になっていたという。複数の議員側が同じ金融機関でプール口座を開設しているといい、こうした手法が秘書らの間で広く共有されていた可能性がある。

特捜部はプール口座の記録を入手しており、議員ごとに裏金化された金額の確認を進めているとみられる。パーティー券の販売収入は本来、全額が政治資金パーティーを主催した派閥に帰属し、プール口座で裏金化された金額も派閥の政治資金収支報告書に記載義務があるとみている模様だ。

ある安倍派議員の元秘書は取材に対し、事務所にプール口座があったことを認め、「ノルマ分だけを派閥に上納し、残りは事務所の経費に充てていた。派閥から専用口座を作るような指示はなかった」と証言した。【志村一也、井口慎太郎、北村秀徳、安藤龍朗】

毎日新聞 2024/1/12 11:54（最終更新 1/12 11:54）
https://mainichi.jp/articles/20240112/k00/00m/010/073000c

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