転出者が転入者を上回る「転出超過」が都道府県別で最多となっているのを受け、広島県は2024年度、若年層の県外流出の要因を探る調査を始める方針を固めた。分析結果を踏まえて社会減対策を再構築する。

　複数の関係者によると、企業や学生に対してアンケートやヒアリングをする予定。学生には魅力を感じる企業の条件や就職活動での企業情報の入手方法、県内企業には採用状況、他県在住の県出身者には移住意識などを尋ね、効果的な施策につなげる。

　22年の総務省の人口移動報告で県の転出超過は9207人。現在の統計方法となった14年以降で最も多くなり、都道府県別では2年連続で最多だった。県は若年層が就職を機に県外へ出ているのが一因とみて、詳しく調べる。

　県は首都圏からの移住者に支援金を支給する制度などを設けているが、社会増につながっておらず、さらなる対策が必要と判断した。24年度一般会計当初予算案に新規事業として3千万円を盛り込む方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/68f024dbf83f05c824ae388512d0a4a25d8f17db

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