1957年に東京のアメリカ軍の基地に学生らが立ち入り、その後有罪となった、いわゆる「砂川事件」をめぐり、当時の学生らが国を訴えている裁判の判決が、15日、東京地方裁判所で言い渡されます。当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談し、判決に関する情報を事前に伝えていたことを示す公文書が後に見つかったことから、原告側は「不公平な裁判だった」と主張していて、こうした経緯をどのように評価するか注目されます。

「砂川事件」は1957年に東京のアメリカ軍の基地にデモ隊が入り、学生など7人が起訴された事件です。

1審は「アメリカ軍の駐留は憲法9条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。

しかし2000年代になって、当時の最高裁判所の長官がアメリカの駐日大使や公使と非公式に会談し、判決の時期の見通しを事前に伝えた上で、「実質的に全員一致の判決となり、世論を“乱す”少数意見を回避するようなやり方で裁判官の議論が進むことを希望している」などと発言していたことを示す公文書が相次いで見つかりました。

当時の学生ら3人は2019年に「憲法が保障する公平な裁判を受ける権利を侵害された」として、国に損害賠償などを求める裁判を起こしました。

一方、国は「賠償を求められる期間が過ぎている。公文書には大使らの主観も含まれており、内容の正確性は慎重に検討されるべきだ。これを根拠に最高裁長官の言動があったと認めることはできない」などと反論しています。

判決は東京地方裁判所で15日午後2時に言い渡され、文書の内容や当時の最高裁判所の手続きについてどのように評価するか、注目されます。

（続きは↓でお読みください）

NHK NEWS WEB
2024年1月15日 5時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014320671000.html