自民党福岡県連は15日、福岡市内で総務会を開き、2023年2月の北九州市長選を巡り反党行為があったとして、三原朝利（あさと）、大石仁人（じんと）の両北九州市議を離党勧告処分とすることを決めた。1月24日までに両氏が離党届を提出しなかったり、県連に異議を申し立てなかったりした場合、県連は25日にも除名処分とする方針。

　処分理由は、同市長選で党推薦候補に勝利した武内和久氏を両氏が支援していたため。市議団などが処分を県連に求めていた。

　県連党紀委員会は23年末、2人に自主的な離党を促した。しかし、今月に入り、いずれも離党しない旨を県連幹部に伝達したため、離党勧告処分が決まった。

　福岡県内ではこれまでも分裂選挙となった首長選で党の判断に従わなかった議員の処分が不問となったケースもある。

　だが、県連関係者によると、今回の判断の背景には、次期衆院選福岡9区（北九州市八幡東区など）と10区（同門司区など）を巡る対応があったという。

　県連は23年、両区で次期衆院選の公認候補予定者となる支部長を決める党員投票を実施。9区では大家敏志参院議員が三原氏に圧勝した。また、10区では投票前の面接審査で大石氏は落選。投票で吉村悠県議が勝利し、さらに党本部が支部長に決定した。

　だが、三原氏、大石氏はそれぞれ無所属で出馬する意向を表明していた。

　両氏の処分を巡っては今月、同党若松支部と小倉北支部が「断固反対」とする嘆願書を県連に提出した。処分を受け、三原氏は「納得できない。今後も正々堂々と正論を主張したい」、大石氏は「遺憾だ。市長選での行動は今でも正しいと思っている」と述べ、支援者と協議して離党するか判断する考えを示した。【野間口陽、日向米華】

毎日新聞　2024/1/15 21:50（最終更新 1/15 21:59）
https://mainichi.jp/articles/20240115/k00/00m/010/263000c