https://news.yahoo.co.jp/articles/f7197e41fc23b1671447f5f92855a4c4447de0d8
　トランプ前米大統領は１８日、在任中の米大統領は「一線を超えても」免責特権が適用されるべきと自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で主張した。
２０２０年の大統領選の結果を覆えそうとしたとして起訴されたトランプ氏は、これまでも免責特権が適用されると主張してきたが、今回さらに踏み込んだ表現で自己防衛した。
免責特権に関してはワシントンの連邦控訴裁の判断が待たれている。

トランプ氏は自身のＳＮＳに「一線を越える」行為でも完全に免責されなければならないと、全大文字で投稿。
「大統領は完全な免責特権を有するべきで、それがなければ適切に機能することは不可能」とも主張した。
トランプ氏は現在進められている２４年大統領選に向けた共和党予備選で自身の支持者を鼓舞しようと、裁判での被告という立場を利用しようとしている。
投稿ではまた、大統領権限という絶対的な権力が、大統領退任後でも自身を守るというトランプ氏の考えが改めて示されている。

連邦控訴裁の判事らは先週行った審問で、トランプ氏の弁護士が主張する免責特権に深い疑念を示し、
大統領が恩赦を売ったり、政敵を暗殺したりすることさえ許されるのかと疑問を投げかけた。

トランプ氏は連邦控訴裁に対し、ジャック・スミス特別検察官による選挙結果の転覆を巡る刑事訴訟を却下するよう求めている。
スミス氏は４つの罪でトランプ氏を起訴しており、トランプ氏はいずれも無罪を主張している。

スミス氏のチームは連邦控訴裁での審問で、大統領が法に優越することはなく、
将来の大統領が意図的に法を犯すことを阻止する刑事上の仕組みがなくなることは
「大変に恐ろしい」事態を引き起こすと主張した。


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