Thomas Escritt

[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツは１９日、外国人の市民権取得に必要な在留期間を短縮し、二重国籍を制限する措置も廃止した。民族的に多様な社会の現実を反映し、より多くの移民労働者を取り込む狙いがある。議会が関連法案を可決した。

市民権取得に関する新法は連立政権の看板政策。議会で激しい議論の末に可決された。野党議員らは政府が市民権の価値を低下させ、移民が公共サービスに与える負担を増やしているなどと非難した。

必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、フランスなどの近隣諸国と足並みをそろえる。ドイツ語が堪能など社会に「非常にうまく統合した」人には３年で取得を認める。

これまで欧州連合（ＥＵ）加盟国の国民に制限してきた二重国籍も広く容認。戦後のドイツ復興に貢献した祖先を持つトルコ系住民が投票権を得ることになる。

新法の成立にはシュタインマイヤー大統領の署名が必要となる。

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