財務省は9日、国民所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が、2024年度に45．1％と、23年度見込み比1．0ポイント低下するとの試算を公表した。

　低下すれば2年連続となる。税・保険料の負担額は増加するものの、賃金上昇による国民所得の伸びが上回るのが要因。

　少子高齢化の進展に伴い社会保障費の増加が続く中、国民負担率は徐々に上昇し、13年度に40％を突破。コロナ禍で経済が落ち込んだ20年度以降は一段と伸び、ピークの22年度は48．4％に達した。

　その後は、コロナ収束に伴う経済の正常化により、企業の賃上げの動きが拡大。所得環境の改善が進む中、23年度以降は負担率が低下に転じる見込みとなった。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/094f22ac91190cae5e5434d50304b8cac27eaf82

★１　2024/02/09(金) 18:56:31.19
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