0001首都圏の虎 ★
2024/02/14(水) 10:21:41.11ID:RKjzQjNP9その根拠として、“2023年度と2024年度の予算編成では歳出改革によって、医療・介護の保険料で合計3300億円の軽減効果が出ている。2028年度までこの取り組みを続ければ加入者1人あたり月500円弱の軽減効果が生じ、差し引きで負担は発生しない”としています。
さらに、社会保険料が増えても賃上げによって国民所得も増えるので、国民負担率は変わらないとも強調しました。
衆議院・予算委員会で、自民党の上野賢一郎衆院議員の質問に答えました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/695fced7485dde8ea40ccae814848656b3b175cd