岸田総理は、政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、2028年度の段階で社会保険の加入者1人あたり月額500円弱がかかるという試算について「実質的な負担は生じない」と改めて強調しました。

その根拠として、“2023年度と2024年度の予算編成では歳出改革によって、医療・介護の保険料で合計3300億円の軽減効果が出ている。2028年度までこの取り組みを続ければ加入者1人あたり月500円弱の軽減効果が生じ、差し引きで負担は発生しない”としています。

さらに、社会保険料が増えても賃上げによって国民所得も増えるので、国民負担率は変わらないとも強調しました。

衆議院・予算委員会で、自民党の上野賢一郎衆院議員の質問に答えました。

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