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外国人に対して閉鎖的な国民性を改めよ

　日本は莫大な借金を抱えており、人口は減少している。この状況を見れば、財政を健全化し、抜本的な少子化対策を行わなければならないのは明白だ。

　しかし、今の日本社会は子育てをする人に対して不寛容であり、日本人の女性は出産に対してネガティブなイメージを持っていることが多い。

　日本の政治家は、歳出を減らして財政を健全化に導くことを望んでいるようには見えず、無意味なバラマキをやめようとはしない。

　こんなことがいつまでも続くわけがないのは、自分の家計に置き換えれば簡単にわかる話だ。もし皆さんの家計が赤字になったら、何を考えるだろうか。劇的に収入を増やすのが難しい状況であれば、支出を減らして赤字を解消しようと思うはずだ。

　ところが、日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は黒字化にはほど遠い状況だ。このまま財政を健全化させなければ、いつか国債の金利は跳ね上がり、日本円は暴落する恐れがある。そうなれば、日本人が今までのような豊かな生活を続けるのは難しい。

　残された方法は、移民の受け入れだ。

　アメリカが建国したばかりの頃、ほとんどのヨーロッパ人がアメリカは僻地であり、弱小国であるとみなしていた。しかし、アメリカは大量の移民を受け入れることで──途中、何度か禁止した時期もあったが──大国へと成長していった。

　基本的に、移民の受け入れはその国にメリットをもたらし、豊かにさせてきた。世界に影響力を持つGAFA(Google・Apple・Facebook〈現・Meta〉・Amazon)は、いずれも移民をルーツに持つ若者が創業したことで知られている。

　移民は新しいアイデアや新しいエネルギー、価値観をもたらす。それがやがて大きな変化につながり、国を発展させていく。

　しかし、日本は人口減少傾向が決定的になっている今に至っても「移民が増えると治安が悪化する」という理由で、移民の本格的な受け入れを拒否している。これから労働や介護を移民に頼るしかないことが明らかなのに、気づかないふりをして、現実から目をそむけようとしている。

　外国人が犯罪を行うと、外国人に対する批判が盛り上がるし、何か犯罪が起きたときに「外国人の犯行ではないか」という差別的な言動がネット上で書き込まれることもある。

　移民の犯罪率が日本人より低かったとしても「移民のせいで犯罪が増え、社会が不安定になった」というでたらめな言論が一定の支持を集めてしまう現状がある。

　だが、日本における外国人の数は増えているが、2013年以降、外国人の犯罪検挙件数はほぼ横ばいの状態が続いている。

　外国人移民が子どもをつくれば、少子化の解消につながる可能性もある。

　日本では1993年に外国人技能実習制度を導入したが、賃金不払いやパワハラなどの問題が絶えず、国際的な非難の的となってきた。2023年には技能実習制度を廃止し、受け入れる外国人を労働者と位置づけた上で、これまで認められなかった受け入れ先の転籍(転職)を一定条件で認めるなど、新たな制度を導入しようとしている。悪くない傾向だと思う。

　日本人の多くは無自覚だが、世界には日本で働きたいと考えている人が少なくない。なぜなら、治安も良いし、清潔で食事も素晴らしいからだ。

　働く人だけでなく、学生も積極的に受け入れるべきだ。日本で学びたいと考える外国人学生は多い。韓国や中国では大学の数が少なく、競争が激しいために大学に入学できない人も存在する。私は彼らに対して「日本は大学が余っているから、日本で学んではどうか」と提案している。

　日本では定員割れして経営難に陥る大学が出てきている。そういった大学は外国人学生をもっと受け入れるべきだ。


日本は「観光立国」を目指すべき

　日本において将来性がある産業の一つが観光だ。観光は成長が見込める数少ない分野である。

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全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb485865a75c3c7dd77db255bff8f40fe47b87e9?page=3