昨年の統一地方選で大躍進した「維新」。大阪以外にも伸長して、首長と地方議員は774人と選挙前から約1・7倍にも膨れ上がった。だが、公職選挙法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領事件を起こしたりと、不祥事が次々と噴き出している。

中略

　維新では、「居住要件」を満たさない不祥事が続いている。

　昨年の統一地方選では、茨城県の龍ケ崎市議選で初当選した日本維新の会の村井将重氏が、居住要件を満たしていないと判断され、昨年10月に県選挙管理委員会が当選無効を決定した。村井氏は今年1月に議員辞職した。

　埼玉県でも、昨年4月の県議選で初当選した日本維新の会の中村美香氏が居住要件を満たしていないとして、県選管が7月に当選無効を決定した。中村氏は決定を不服として訴訟を続けている。

　このほか、2015年の京都府の城陽市議選で当選した維新の党公認候補も、居住実態がないとして当選無効になっている。

　日本維新の会は昨年11月、地方議員選挙における居住要件の撤廃などを含めた「選挙等改革推進法案」を衆議院に提出している。居住要件を満たさない違反者を次々出しながら、その要件を撤廃させようという法案提出には、批判の声もある。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士は、

「維新も野党第2党というほどの国会議員を抱えているのだから、地方議員の“身体検査”もしっかりやるべき。出馬前に電気やガス、水道の支払い状況をチェックすれば居住実態はすぐにわかる。提出した法案で居住要件に触れているとなれば、党利党略と思われかねない」

　と話している。

　維新の地方議員の不祥事はまだある。

　2月14日、奈良地裁の法廷に姿を見せた大柄の男性。

「被害者の自治会の皆さまには申し訳ないです」

　と消え入りそうな声で答えたのは、奈良県斑鳩町の前町議で日本維新の会所属だった大森恒太朗被告だ。昨年10月、斑鳩町の神南自治会から自治会費を着服したとして業務上横領罪で起訴された。着服したとされる自治会費は754万円にものぼった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/04e77e4c48cd03de8ec96dc7f8b8851e5aa133cb