自民党派閥の裏金事件を巡り、国会で立憲民主党の階議員が安倍派などの派閥は「組織的犯罪集団に当たるのか」とただしたことに対し、小泉法務大臣は「答えを控える」と述べるにとどめました。

「脱税行為を共同の目的とする政党内の派閥、これは組織的犯罪集団にあたる可能性はあるか、お答え下さい」（立憲民主党　階猛衆議院議員）

「共同の様々な犯罪を実行することが共同の目的になっているのかどうかで判断されるべき問題でありまして、私からお答えするべき問題ではないと思います」（小泉法務大臣）

　階議員は安倍派の事務局と所属する政治家の双方が「脱税の目的が多少なりともあったと認められる」として、組織的犯罪処罰法における組織的犯罪集団にあたる法令上の根拠があるのではないかと質問しました。

　小泉大臣は「捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべきだ」と述べるにとどめました。

2/21(水) 18:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c9508ff18775c8cea8bb9f968b25abdc913cd4f
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240221-00000071-ann-000-5-view.jpg