※2024/02/27 06:39
読売新聞

　橋下徹・元大阪市長が公務員に意識改革を求めて１２年前に導入した市と大阪府の人事評価制度が今春までに見直される。職員同士を比較して５段階で相対評価し、５％を必ず最低ランクに位置づけてきたが、この割合を縮小し、厳しい評価を受ける職員を実質的に減らす。「締めつけからの転換」と言え、橋下氏が設立した地域政党・大阪維新の会の世代交代が進んだ影響との見方もある。

競争原理

　制度は、橋下氏と松井一郎氏が２０１１年の市長、府知事のダブル選挙で公約に掲げ、当選後の１２年に市と府で成立した職員基本条例に盛り込まれた。上司が知識の活用や業務効率化などの項目ごとに５点満点で絶対評価をした上で、同じ階級の職員を部局ごとなどで比較し、上から５％、２０％、６０％、１０％、５％の割合で振り分ける。

　２年連続で最低ランクになった職員には、指導や研修を行い、改善が見られなければ分限免職の対象とした。適格性を欠く場合などに出される分限処分は地方公務員法に規定されているが、病気休職に適用されるのが一般的だ。

　倒産やリストラのない公務員の世界に自律性や競争原理が働く仕組みを導入し、緊張感のある組織にすることを目指した。橋下氏は当時、「公務員は安泰という価値観を転換する」と主張していた。

「意欲向上」

　狙い通りの効果は得られたのか。

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