※3/1(金) 7:04配信
現代ビジネス

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巨大なミキサー車が列をなし、ゴロゴロと石材が海中に入る音が響き渡る──辺野古では着々と埋め立て工事が進んでいる。玉城デニー知事は普天間基地の「移設反対」を掲げてきたが、政府の「代執行」によって公約は実質的に「無効化」された。そうした状況のなか、支持母体であるオール沖縄の弱体化も進んでいる。
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「県民集会」の弱体化

　玉城デニー沖縄県知事は、辺野古に反対する「揺るがぬ民意」を強調してきた。しかし『「辺野古」への基地移設も止められず…2024年、玉城デニー沖縄県知事が迎える「政治生命の危機」』で見てきたように、その実態は不透明なものなのだ。

　玉城氏を支持する市民団体が開く「県民大会」「県民集会」の乱発も、オール沖縄の衰退の表れとして指摘されている。「本土」の中央政府に対し、県民一丸で「ウチナーンチュ」の意志を表示する場とされてきた。日米の政府が普天間基地の返還に合意する契機となった1995年の米兵少女暴行事件では、県民が抗議する集会に発表ベースで8万5000人が詰め掛けた。2012年、米軍輸送機オスプレイの配備に反対する集会にも同じく10万人が集まっている。

　対して、昨年11月に政府に対して「平和外交に徹すること」を求めて開かれた集会の参加者は「1万人以上」。辺野古問題で、玉城氏がいよいよ万事休すと追い詰められていた時期でもあったが、支持者・参加者らはワンイシューの主張で集っていたわけではなかった。

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