ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者（ＣＩＯ）によると、中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。

　　シャーミン・モサバルラマニＣＩＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と語った。

　　モサバルラマニＣＩＯは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の３本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めていると指摘した。

モサバルラマニＣＩＯのインタビュー

　　中国の共産党指導部はここ１年に情報セキュリティーの重要性を強調し、国から持ち出せるデータに制限をかけてきた。統計局も一時期、一部の失業率の発表を停止した。中国政府は４日、首相が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後に記者会見を行う数十年にわたる慣例を廃止すると発表した。

　　モサバルラマニ氏は「全体的な政策の方向性が長期的にどうなるのか明らかではない」と述べ、「政策の不確実性は一般に株式相場の上値を少し抑える」と話した。　

以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-04/S9UAT6DWRGG000