東日本大震災の発生から、まもなく１３年になる。岩手、宮城、福島３県に約３万戸整備された災害公営住宅（復興住宅）で、入居者の高齢化率（６５歳以上の割合）がコミュニティーの維持困難な「限界集落」の目安とされる５０％に近づいている。岩手、福島では空き家が１割を超え、「孤独死」した人は３県で少なくとも５５３人にのぼる。被災地で何が起きているのか。被災地の現在（いま）に迫った。

岩手県陸前高田市の復興住宅「今泉団地」（６１戸）の集会所で１日、団地自治会長夫婦と８０～９０歳代の女性４人が、高齢者向けの体操に励み、童謡を歌って楽しんでいた。週１回開かれ、毎回参加している木下文子さん（９１）は「皆さんに会えて楽しい」と満足げだ。

　女性４人は団地の住民ではない。体操は団地住民の健康維持と地域住民との交流の場だったが、いつしか子や孫と暮らす地域の高齢者ばかりになった。

団地は２０１７年４月に入居が始まった。自治会長の佐藤章さん（８２）は「みんなで手を取り合い、震災前の活気ある姿に戻ると信じていた」。だが、間もなく高台に宅地が造成されると、退去する仲間が相次いだ。８９人が住む団地の高齢化率は４８％。独居者も多い。自治会長のなり手もいない。「こんなはずではなかった」とこぼした。

続きはYahooニュース 読売新聞
2024/03/05 5:00
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