町から姿を消していく書店を支援しようと、経済産業省は５日、斎藤健経産相直轄のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。今後、書店から要望を聞きつつ、集客に成功した書店に事例を報告してもらう「車座」の会合を開き、全国の書店への周知を図る。

全国の書店はデジタル化の進展や後継者難に伴い、減少の一途。一般社団法人日本出版インフラセンターの調べでは、平成１６年度に全国で１万９９２０店あった書店（古本屋除く）は、今年２月時点で１万９６０店まで減った。書店が全くない「空白地帯」も増え、一般財団法人・出版文化産業振興財団の別の調査では、令和４年９月時点で全国の１７４１市区町村のうち、約４分の１に当たる４５６市町村が書店がない状態となっている。

こうしたなか、経産省はコンテンツ産業の充実を図るため、町の書店を「文化創造に間接的につながる産業の基盤」（担当者）と位置づけ、部局横断型のＰＴを編成。今後開く会合で、書店の現状やキャッシュレス決済の導入状況を聴くほか、中小企業の事業承継に向けた補助金についての使い勝手などを確認する。

続きは産経新聞 2024/3/5 11:09
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