架空の投資話を持ちかける「SNS型投資詐欺」と、恋愛感情などを抱かせ金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の2023年の被害額が計約455億2千万円に上ったことが7日、警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺を上回る規模で、SNSなどのインターネットツールを悪用した詐欺被害が広がっている実態が改めて浮き彫りになった。



2つの手口が目立っていることから、都道府県警察が受理した被害届をもとに警察庁が初めて集計した。23年の被害額はSNS投資型詐欺が約277億9千万円、ロマンス詐欺が約177億3千万円で、合計すると特殊詐欺（暫定値で約441億円）より多かった。

SNS型投資詐欺は、投資家をかたるなどして金銭や暗号資産（仮想通貨）を詐取する。SNS上の偽の投資広告をクリックさせたり、ダイレクトメッセージを送ったりして被害者と接触し「確率の高い資産運用がある」などと持ちかける。

1件あたりの平均被害額は約1223万円で、1億円超の被害も26件あった。最も大きい被害額は約3億4千万円だった。

ロマンス詐欺は外国人や海外在住の日本人を名乗り、マッチングアプリなどで被害者に接触する。恋愛感情や親近感を抱くように仕向けたうえ、投資名目で資金を詐取する手法が多いという。平均被害額は約1125万円で、最大は約3億6千万円だった。

犯人側が詐称した国籍は中国や韓国などが含まれる「東アジア系」が最も多く、全体の35.2%を占めた。「日本（在外）」が17.8%、「東南アジア系」が12.1%で続いた。

いずれの形態もSNSやアプリを介し、投資名目で金銭をだまし取るケースが多いのが特徴だ。被害者の年齢層は40〜60代が全体の70%を超えた。被害者の8割近くを65歳以上が占める特殊詐欺と比べると、中年層の割合が高い。

警察庁はSNSの普及に加え投資への関心の高まりも背景にあるとみている。日銀の23年7〜9月期の資金循環統計（速報）によると、家計での株式などの保有残高は同年9月末時点で前年同期比30.4%増の273兆円、投資信託は同17.4%増の101兆円でいずれも過去最高だった。

警察庁は両手口の捜査や抑止策を強化するため、刑事や組織犯罪対策、サイバーなどの部門を横断するプロジェクトチームを設置するよう都道府県警に通達した。投資詐欺サイトに誘導するSNS上の投稿や偽広告についてはネット事業者に削除を依頼する。

ロマンス詐欺では海外拠点の犯罪グループによる関与が疑われる場合もある。海外の捜査機関との情報交換や捜査共助も進める。

日本経済新聞　2024年3月7日 10:11
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