産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が16、17両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（2月17、18両日）比0.8ポイント増の23.2%でほぼ横ばいだった。「危険水域」とされる20%台の支持率は5カ月連続。不支持率は71.8%（前回比0.7ポイント減）で、2カ月連続で7割を超えた。
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、衆参両院の政治倫理審査会で行われた安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の議員らによる弁明に関し、説明責任を「全く果たしていない」との回答が58.5%に達した。「あまり果たしていない」（30.2%）を含めると9割近くに上り、「十分果たした」（0.6%）と「ある程度果たした」（7.8%）を大きく上回った。
焦点となっている不記載のあった議員らへの処分については「不記載があった全ての議員を処分すべきだ」が60.8%（同5.6ポイント増）で最多。「派閥の幹部議員を処分すべきだ」が30.9%（同3.5ポイント減）で続き、「処分の必要はない」は6.2%（同1.5ポイント減）にとどまった。
一方、東京株式市場で日経平均株価が4万円台に突入し、史上最高値を約34年ぶりに更新したことに関連し、「景気が上向いている実感があるか」を尋ねたところ、「実感がない」が88.8%に対し「実感がある」は9.3%だった。岸田首相が掲げる「今年の夏頃までに物価上昇を上回る賃金上昇の実現」という目標に関する質問では「実現しないと思う」が79.5%で、「実現すると思う」の15.6%を大きく上回った。

産経新聞　2024/3/18 11:34
https://www.sankei.com/article/20240318-6PVWCKXAZFN5ZGRWPR2VOCJCLQ/