「仮に今、衆院選の投票をするとしたら」。全国世論調査（電話）では昨年5月から毎月、こんな出だしの質問を設け、比例区の投票先を聞いています。今回の3月調査では立憲民主党が16%、日本維新の会が11%と、立憲が維新を初めて上回りました。

　同様の質問は、3年ごとに行われる参院選や、次の衆院選を見据えて、聞いてきました。直近3回の衆参両院の国政選挙で、比例区投票先の世論がどのように推移したのか探りました。

　2019年の参院選と21年の衆院選を前に尋ねた比例区投票先をみると、立憲は維新などの他の野党を上回る数字を示しています。

　一転、22年の参院選を前にすると、維新の伸長があらわになり、立憲は維新を追いかける展開となりました。全政党のうち自民党は不動のトップを維持。野党では、維新が立憲を上回る傾向が続き、参院選が近づくと、両党の差が縮まったものの、立憲が維新を上回ることはありませんでした。

　このため、3月調査で立憲が…(以下有料版で，残り1029文字)

朝日新聞　2024年3月23日 12時00分
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