※2024/03/25 15:00
読売新聞

　総務省は４月から、経営悪化に苦しむ公営地下鉄やバス事業の支援に乗り出す。新型コロナウイルス禍前と比べて減収が続く事業が増えていることから、新たに地方債「交通事業債（経営改善推進事業）」を創設する。経営改善に取り組む自治体の資金繰りを円滑にし、住民にとって身近な交通インフラ（社会基盤）を維持する狙いがある。

　地下鉄やバス、船舶などの公営交通事業は全国に約８０あるが、コロナ禍の外出自粛などで料金収入が大幅に減少。感染症法上の分類が５類に移行した後も、テレワークの普及などの行動変容により、旅客需要は戻っていない。２０２２年度の全国の公営交通事業の料金収入は、コロナの感染拡大前の１９年度と比べ、１３・４％減となっている。

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