※2024/03/28 05:00
読売新聞

　自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で中枢を担った高木毅・前国会対策委員長と松野博一・前官房長官、萩生田光一・前政調会長にも関係議員の中では重い処分を科す方向で検討に入った。岸田首相（自民党総裁）が２６、２７両日に自ら聴取した塩谷立・元文部科学相ら同派元幹部４人に次ぐ重い処分とする案が有力だ。

　複数の自民関係者が明らかにした。派閥のパーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員は安倍、二階両派で８２人に上る。党執行部内では、役職や不記載額などを踏まえ、処分内容を３か４段階に分ける案が出ている。二階派で事務総長を務めた武田良太・元総務相も処分の対象とする方向だ。派閥での役職に加え、党調査では武田氏の不記載が１９２６万円あったためだ。

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