自民党愛知県連が2022年に所属議員へ支出した活動費約5千万円について、議員らが政治資金収支報告書に記載せず、脱税した疑いがあるとして、県内の弁護士や税理士らが2日、名古屋国税局に税務調査を求める申し入れ書を送付した。
　同年の自民県連の収支報告書によると、県連は国会議員と県議、名古屋市議の97人に、県連の政治資金パーティー券の販売実績に応じて総額約3200万円、参院選の選挙関係費名目で総額約1800万円を支出した。
　申し入れ書では、議員らは県連から支払われた活動費について、政治活動での支出を差し引いた残額を「雑所得」として申告する義務があると指摘。しかし、議員の収支報告書や所得報告書に収入の...（以下有料版で）

中日新聞　2024年4月2日 22時11分 (4月2日 22時22分更新)
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