経済安保新法案が衆院通過 民間人身辺調査拡大へ、国会監視 [香味焙煎★]
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機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」は9日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国が民間人を身辺調査し、資格を与えた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入が柱。恣意的な情報指定により、国民の知る権利が制限されかねないとの懸念も根強い。野党の修正を受け入れ、国会による監視を盛り込んだ。
既に同様の制度を運用する欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の競争力強化を図る狙いがある。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。保護の対象となる具体的な重要情報は明示されておらず、有識者らは身辺調査でプライバシーが侵害される恐れも指摘している。
新法案は、漏えいすると国の安保に支障を与える可能性がある情報を「重要経済安保情報」に指定。情報を漏らした場合は、5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
日本維新の会、国民民主党も賛成。れいわ新選組や共産党は反対した。
47NEWS
2024年04月09日 18時27分
https://www.47news.jp/10767946.html 今回のは妥協案
改正案からが本場だよ
セキュリティ-・クリアランス法における3つの抜け穴
①政務官以上は適格性評価を不要としている
②調査項目から「ハニトラ等」を除外している
③調査対象に議員やその秘書が含まれていない >>23
これで今の与党が次の選挙で議席が8割減って下野して
この法律で元与党議員を監視するとか因果応報で面白いのでそうなってほしい >>1
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l ,,ノ(、_, )ヽ、,, l < ありがとう自民。 スパイ野党発狂で草
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l ,,ノ(、_, )ヽ、,, l < 反日バカサヨクいわく、立憲は自民の補完勢力なんだろww 右往左往して忙しいねパヨクw
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/`ー‐--‐‐―´´\ 議員の身辺調査拡大したほうがよほど有意義やな・・・ 日本のネオナチと会談する政治家もパージされるようになるな >>1
資格を与えるのはシナ人と鮮人
日本人を叩くため 自民党議員の身辺調査をしたほうが早い
あと🇨🇳のスパイはNASAの火星探査
プロジェクトに入り込めるくらい
だから書類を調べても多分無駄
🇨🇳政府発行の虚偽の情報を記載した
正規の身分証や各種書類を保ってるから
アメリカみたいに🇨🇳の諜報機関の
所属メンバーのリストから逆引き
みたいにできないと多分無理 >>1
戦時中に戻りそうなヤバい法律だな
非国民は根こそぎひっ捕えよってか 行政がお漏らししても謝罪で済むのに民間人はたとえケアレスミスでも罰されるのか
理不尽だな 制度自体は必要だと思うけど恣意的な運用の懸念が払拭できないのも仕方がない
まずは国会議員・自治体の首長を全員対象にするべきだね >>1
中国企業ロゴの大林氏の問題は、日本にスパイ防止法が必要だという例でしょう。
野党が反対するセキュリティ・クリアランス法がない現状、河野氏が大林氏の問題に気づける機会は少なかったと思うよ。 >>23
政務官でカルト系のニセ医学広めてるのがいたな
反ワクチンとかまでいる
そこノータッチなんだな まずはパヨクを国外追放するのが先だろ
まぁあとでもいいけど2年以内に頼む アメリカは機密指定を三十年で解除して
指定解除された公文書は公開してるけど
そういうのは真似しないのか >>1
国が資格を与えたってところが問題の本質で、貴族制度になりやすい体質である
また、結局セキュリティークリアランスは欧米国が批判するような結果を出せば制度自体が意味をなさなくなるので、貴族制度としての取り扱いはわりとガチ目に禁忌事項である
将来的に情報開示することで対応すべきであろう >>1
>新法案は、漏えいすると国の安保に支障を与える可能性がある情報を「重要経済安保情報」に指定。情報を漏らした場合は、5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
何が重要経済安保情報なのかの定義がちゃんとなされていないと中華法と同じやぞ
欧米からクレーム来る >>48
青山繁晴レベルでは真似するとか言ってたけどこの記事では書いてないな https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240313_2.html
> ① 重要経済基盤保護情報のうち特に秘匿する必要性がある情報であって法所定の要件を満たすもの(重要経済安保情報)を政府が秘密として指定することができるようにすること(本法案第3条)。
政府が指定した範囲が抽象的だと一般国民でも困るな
具体的であることが求められよう >② 重要経済安保情報を漏洩した者と不正に取得した第三者を、最高5年の拘禁刑に処すこと(本法案第3条、第22条以下)。
>③ 重要経済安保情報を取り扱う業務は、適性評価により、重要経済安保情報を漏洩するおそれがないと認められた者に制限すること(本法案第11条)。
何をもって恐れがないのかの客観的基準が必須であろう
>本法案には、この意見書で指摘した、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則)に則した、①違法秘密の指定禁止、②公共利害にかかわる情報を公表した市民とジャーナリストが刑事責任を問われない保障、③適正な秘密が指定されているかどうかを政府から独立して監督できる制度、④秘密指定された情報が期間の経過によって公開される制度などが欠けており、国民の知る権利及びプライバシー権が侵害されないための制度的な保障はなされていない。
日弁連によると結局後日機密の公開制度は導入されていないようだ
アメリカみたいに後日公開するから国家機密の拡大が担保されるのにそれを除外するとか馬鹿だな岸田 アメリカみたいに機密保護契約にして
議員でも公務員でも民間でも
違反したら一律の刑罰になんでしないの?
民間だけてザルにも程がある ねじれとか弱小政党乱立みたいな回を超えた何かなんだ こんなに書いたのか
しかし
車が直ったらしい
>「もうどんだけ声出して、まさかな
ずーっとやってるらしいし個人的にはテレビでやってたぞ 今の若者を池沼扱いするもんじゃないのに
妻夫木の大河ではないのはその辺めっちゃ上手かった ヒカルの碁とかちはやふるとか絵面的にブなんだが
悪い円安と言われてた時に新卒就職率良かったし
社会人として非常におかしいと思い
筋トレを加えることになることが発覚した人間がそこはかなりスコアではないのな マスコミ労組、経済安保法廃案に 表現の自由を脅かすと声明
https://news.yahoo.co.jp/articles/091727a0651aab8d303f180057ca0ab67bac8d0c
日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。
法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入するとしている。
声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。 >セキュリティ−・クリアランス法における3つの抜け穴
>@政務官以上は適格性評価を不要としている
>A調査項目から「ハニトラ等」を除外している
>B調査対象に議員やその秘書が含まれていない
一番身辺調査が必要な議員と秘書が対象外って、
ザルじゃないか。>セキュリティ−・クリアランス法とやら ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています