※4/12(金) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

　大阪市民の負担は「いのち輝く」とかけ離れている。今月3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料が大阪市だけベラボーに高いのだ。

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　65歳以上の介護保険料は自治体が3年ごとに基準額を改定。今年度は前回改定（2021～23年度）の基準額を見直した。

　10日の朝日新聞朝刊によると、政令指定市と県庁所在市、東京23区の計74市区のうち6割超が介護保険料を引き上げ。大阪市の月額9249円はブッちぎりのワーストだ。次点の堺市（大阪）との差は約2000円。前回改定で引き上げられた基準額の全国平均（月6014円）と比べてもだいぶ高い。

　増額幅も大阪市が最大で、月1155円も上積みした。基準額をベースに所得に応じて負担額は変わるものの、低所得者や年金暮らしの高齢者にとって毎月1万円近い出費はあまりに痛い。

　なぜ大阪市だけがやたら高いのか。市の「介護保険事業計画」（24～26年度版）によれば、65歳以上の単身世帯は全国平均29.6％に対し、大阪市は45％に上る。市は高負担の背景について「1人暮らしの高齢者が多く、市の要介護認定率も全国に比べて高いという事情がある」（介護保険課）と説明した。

　市は前年度までに徴収した介護保険料のうち余剰分を「介護給付費準備基金」として積み立ててきたが、今回の改定に基金全額（約80億円）を回しても月1000円超の増額が避けられなかったという。

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