生活保護世帯の子どもへの支援策などを盛り込んだ生活保護法などの改正案が16日、参院厚生労働委員会で可決された。参院本会議で17日にも可決、成立する見通し。子どもに加え、単身の高齢者ら困窮者への支援を広く強化する。

　審議された改正案は、生活保護法のほか、生活困窮者自立支援法、社会福祉法。

　生活保護世帯の子どもが高校卒業後に世帯から自立して就職する際、引っ越し費用などを想定し、新たに一時金30万円を支給する。また、生活保護は世帯単位での受給のため、親と同居したまま就職したことで打ち切られてしまう場合には、一時金10万円を支給する。

　現行の制度では大学などへ進…(以下有料版で，残り320文字)

朝日新聞　2024年4月16日 23時55分
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