住宅やビル建築に“遠隔検査”普及へ 国交省が新たな指針 | NHK | 国土交通省
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建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。

住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。

これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。

それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。

そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。

建設業界では、4月から新たな時間外労働の上限規制が適用され、人手不足の懸念が強まっていますが、国土交通省は、指針を示すことで遠隔での検査を普及させ、社員の移動時間の短縮などを通じて働き方改革を進めたい考えです。

建設会社 仮想空間「メタバース」を活用した検査の開発も

遠隔検査の導入によって、建設会社も働き方改革につながると期待しています。

大手ゼネコンの清水建設では、（略）

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