年金職員装う不審電話急増　1千件超、前年度比3倍

年金事務所の職員を装って現金をだまし取ったり、個人情報を聞き出したりしようとする不審電話が急増している。日本年金機構によると、2023年度の相談件数は1132件で前年度の3.1倍。機構のホームページに具体的な手口を掲載し、注意を呼びかけている。

最も多かった電話は、保険料の納め過ぎで給付金の還付があるなどと言って、請求の手続きをするよう指示する内容で549件。近くのATMを操作させて指示されるまま現金を振り込んだケースもあったという。アンケートと偽り、年金の受給状況やクレジットカード番号など個人情報を答えさせようとしたのが233件あった。

新たな手口として、機構の公式アカウントと称してLINE（ライン）登録を促す手法も確認されている。機構のLINEアカウントは存在しない。

不審電話は21年度が256件、22年度は369件だったが、23年度に急増した。警察庁の統計でも、還付金詐欺の23年の認知件数（暫定値）は医療費絡みなどを含む全体が前年比で減る中、年金名目は402件で3.7倍に増えている。

機構の担当者は増加の理由は不明としつつ「職員は口座番号を聞いたり、振り込みを案内したりしない。怪しいと感じたら年金事務所や警察に相談してほしい」と訴えている。〔共同〕

日本経済新聞　2024年5月11日 23:08
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE112CX0R10C24A5000000/

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