立憲民主・枝野幸男前代表 「消費税減税は財政パンク」「ハイパーインフレが起こりかねない」「今減税は絶対禁句」 ★4 [お断り★]
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立民・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。
「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが起こりかねない」とも主張した。
詳細はソース 2024/5/25 18:41
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252C30V20C24A5000000/
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1716718772/ >>1
お前らなあ、政権取っても責任取らんつもりか 自公社の三党合意で10%までの消費税増税を推進した売国奴連中だから、当たり前 政権転落してから自民と一括りにして官僚を国政調査権とか言ってイジメてたけど、仮に政権取ったらどうするんだろう
またわざと床に書類を落として拾わせるパワハラ紛いで従属させるのか？
人をうまく使うってことが出来ない政党だからなぁ 消費税を上げて所得税を下げてみれば
それだと低所得者が苦しくなるって文句を言う連中もいるが
苦しいなら働いて稼ぐしかないよね 今度は高額所得税は上げて更に高額所得者の脱税のもとの法人税を上げないと >>470
日本の消費税は海外と比べてとても低いからな>>13 NHKを見てればわかるだろ？
報道内容はLGBTや戦争責任、外国人労働者など立憲のコアな支持層が食いつきそうなネタばかり
その一方で自民党の政策は一切論評せず報道垂れ流しで利権の核心にも触れない
この国は万年与党と万年野党が上手に棲み分けてるんだよ ●山本太郎
『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』
◆税金は実は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して分配や使用しているわけではない。多くの国民は理解してない。
税金とは景気の調整弁であり国の財源ではないのです。国が支出するお金の原資は国債です。そして予算が組まれます。日本には通貨発行権があり、お金を発行出来ます。上限はインフレ。インフレが続けば再び税金で調整が必要です。そのために税金が存在するのです。
景気が悪い時には減税や給付金、景気が過熱した時には(富裕層から優先的に)税金をかけて調整するのが世界の常識ですが唯一日本だけはそうはなっていません。
財源はいつでも生み出せるので財源という概念はない。政府は商売をやっているのではありません。税収は売上ではありません。GDPがマイナスなのに税収が増えているということは、その分「国民が貧しくなった」ことを意味します。政府の黒字は国民の赤字です。
◆では、何故日本では増税一直線なのか？
■三橋貴明
『財務省っておかしな省庁で、増税に成功したら官僚が出世、減税したら左遷。それと減税をすると財務省の権力が弱くなるので絶対やりません。俺達の生活や景気とか関係ない、彼らは自分の出世の為にやっているだけ。財務省は増税のためなら何でもやる。』
■森永卓郎
『増税という教義を守り続けるカルト集団の財務省はあらゆる政党に洗脳工作を仕掛けているが、財務省が「ご説明攻撃」をしていないのは、れいわ新選組だけ。』
◆財務省の権力
日本の最高権力者。国の予算を握り、天下り先、企業献金、法人税減税、消費税還付金を交換条件に大企業に金をバラ巻く。補助金を餌にして政治家や著名人をコントロール、マスコミはスポンサーの経団連や、ネタを求めて財務省にひれ伏しています。逆らう政治家にはスキャンダルをマスコミにリーク、テレビに出ている御用学習は財務省から派遣された者で、それ以外の者は発言によっては干されます。
総理大臣ですら財務省の操り人形。税金は財源で社会保障のためとテレビで嘘を流して脅せば簡単に国民を洗脳できる。 ● 財務省は増税のためなら何でもする
財務省内での評価は
増税と予算を削減すれば出世し、減税や積極財政をしようとすると出世の道を断たれて左遷される。（特に消費税増税を成功させればレジェンドと呼ばれる）
過去に積極財政を訴えた財務大臣が謎の死、赤木も実質死に追いやった。
消費税、復興税、高速料金、社会保険料、少子化対策税、森林税その他色々
すべて増税するためだけの口実
●財務省と経団連は利害が一致
消費税が上がるほど輸出大企業（トヨタ等）が輸出還付金&法人税減税の約束で数兆円儲かる。財務省は増税出世と天下り先が貰える。
財務大臣になった麻生も脅し、180度別人に変えた。
予算権限を人質に国税庁含む全ての省庁や
（記者クラブ財政研究会）でマスゴミも牛耳る。
緊縮財政 は貧困、文化破壊、分断、自殺、殺人、治安悪化、戦争を引き起こす。
財務官僚のたった一言の嘘
『増税しなければ日本は破綻する。』で日本は没落していった。
●一例
矢野 康治 は消費税を5%から10%に上げることに成功し、事務次官に出世した。 >>476
>税金は実は財源ではない
これデマ
国の歳入にはしっかりと税が財源として含まれている
国の収入（令和5（2023）年度一般会計歳入）
所得税：21兆0480億
法人税：14兆6020億
消費税：23兆3840億
その他：10兆4060億
その他収入：9兆3182億
建設公債：6兆5580億
特例公債：29兆0650億 税金は政府支出の財源ではなく、単なる「共同体の調整装置」に過ぎないのですが、多くの国民が「財源」であると勘違いしています。我々が税金を払い、その貨幣で公共サービスや公共インフラ建設の支出がなされていると理解しているわけです。（そう、教えられていた）
嘘です。我々民間は「貨幣を手に入れて、支出する」必要がある。つまりは「財源」が必要になります。とはいえ、政府は違うし、実際に「徴税して、支出する」などしていない。これ、ただの現実です。
例えば、政府が増収になった際に、貨幣観が正されていない多くの国民は、
「政府の税収が増えた」
ことをプラスに評価するのでしょう。とはいえ、現実には「我々の銀行預金」という貨幣がこの世から消滅しているだけで、政府の手元に何らかの資産が残るわけではありません。 財務省
『税金は財源ではない』と認める
政府は税収（日銀当座預金）と国債を相殺してしまう上に、支出は「先」にされているため、「税金を財源に支出する」は不可能なのです。
税金は財源ではありません。多くの日本国民は、
「我々が税金を納めると、それが、貯まり（金貨のイメージですね）支出される」
と考えるのでしょうが、行政のオペレーション上、そんなことは不可能です。何しろ、政府は徴税の前に支出をしている。 >>477
それデマ
日本は緊縮財政じゃなくて放漫財政
日本より借金があるのは米中の超大国だけでその他の国より圧倒的に借金が多い
同じくらいのGDPのドイツの借金が400兆円なのに日本はその約3倍の1300兆円も借金がある
国の借金 １３００兆円迫る
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/480481 >>447
うｎもう国内除鮮で山上さんしかないんだよｗこいつら立憲移民主党も消費増税派の壺２号店だからｗ
＞【ksl-live】統一教会系「世界日報」に枝野幸男、岡田克也、安住淳も登場！立憲民主党議員への抗議文で判明
＞立憲民主・枝野幸男前代表 「消費税減税は財政パンク」「ハイパーインフレが起こりかねない」「今減税は絶対禁句」 ★4 [お断り★]
＞【朝日】消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及
2022年11月13日
＞【朝日】政権への失望一気 菅首相「消費増税発言、唐突と…」2010年7月12日
＞【愛知11区】6回連続当選の古本氏 衆院選出馬せず 全トヨタ労連が自民と対立回避 旧民主党系の強い愛知県内の他の選挙区にも波紋 [マカダミア★]
＞連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」日経
＞【自民】連合と政策協議 高市氏「一緒に取り組む」 [ぐれ★] ↑に賛同する。
税政策はあくまでも調整弁であり、その時点での景気が加熱や収縮し過ぎないように最後に調整するのが本来の存在意義だ。
外国はそんな日本がうまく行かないように乱高下させて調子を乱してくるが、都度最適に手入れするのが優れた政府
財務省は国内に絶対的利敵勢力がいるようなもので、増税のみを連呼し、景気を冷やし続けてきた。
政府与党／財務省／日本銀行は協調姿勢が望ましいが最近は日本を貶める方で一致していることが多いですね >>476
アベノミクスは異次元金融緩和、つまり民間企業に活力を与え経済成長させてたけど
実は公共投資、公共事業で普通に経済成長できるんだよ
橋やトンネルの老朽化激しいのになぜか国土交通省が支出止めてるけど
外国では普通に公共投資でインフレ目標達成してる >>470
そだね
赤子から女児まで
人頭消費税金 あんだけ税負担多いのが批判されてんので
｢今、減税は禁句｣って根っからのザイム真理教だな >>486
いやそもそもアベノミクスは金融政策と財政政策のパッケージだったはずが財政政策はろくにやらずで
成功失敗以前にちゃんとやらなかったというのが実態
おまけに逆ベクトルの消費税増税なんてやってるんだから経済復活するわけがない 外国に比べて物価安いだろ
比較の問題なんだよ
収入が多い奴には安いんだからw 日本に暮らす超富裕層は14,940人 人口の0.012％
今回のレポートで言えば、日本に暮らす超富裕層は14,940人だった。日本の人口は１億2,330万人なので、0.012％の人が超富裕層に該当する。
日本でも貧困家庭など経済格差が指摘されているが、人口の割合から見ればごく一部の人になるが、世界的に見ても裕福な人々が一定いることがわかるだろう。
また日本の超富裕層14,940人のうち、約25％の3,710人は東京で暮らしている。 税や社会保険料は財前ではないことを理解してない政治家は全員落選させるべき。政治の役割理解していないに等しい無能力者の証明です。 東京都には富裕層の約2割、超富裕層の約3割が住んでいます。 市区町村に焦点をあてると、超富裕層が最も多いのが東京都世田谷区で、大田区、杉並区、練馬区、渋谷区、目黒区、港区、新宿区、足立区、文京区と東京23区が続き、その次に、ようやく兵庫県西宮市が顔を出します。 これ以上日本円をじゃぶじゃぶにするとどんだけ円安が進むか分からん。
国債発行は控えるべき。 公共事業の役割は正しいけど、東京五輪～大阪万博と大震災～能登沖の復興事業があるので現状やってない訳じゃないんだよな
だからインフラへの再投資はそれから終わってからでもいいと思う。あと、コロナでの医療や土木建設だけじゃなく、全方位で手当するのが望ましいんだけど、一部焼け太りが出るのは好ましくない 流石消費税を10%にした民主党政権残党だな
10%物価をインフレさせるという事にもなってるし
インフレの原因は消費税ともいえるんだよなー しかし法人税に言及突っ込む事ができない
まぁそれだから三流野党どまりなんだがな 日本の法人税は世界的に見て高いから特に突っ込むこともない >>499
きちっと取る方向性は示してジャブジャブは続けるしかない。 メディアも野党も国民生活が困難などと言いながら安倍政権時を継続
為替で儲けている企業から取るのが当たり前だが
法人税を戻して消費税を下げろとは絶対に言わないという事
政治は儲けている企業から取り国民や中小企業に配分可能なはず
いい加減気付かないといけない
これが馬鹿国民と思っている特権層の思考。すぐに矛盾する
↓
テレビ局 社長語録
「テレビは洗脳装置。
嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
「社会を支配しているのはテレビ。
これからは私が日本を支配するわけです」
「日本人はバカばかりだから、
我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
「君たちは選ばれた人間だ。
君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」 >>2
ξ＼( ・_・)うんこ( ・_・)_ …-=≡~ξ-＿-*)ベチャ >>509
外人観光客に対する現行1000円の観光税をドイツ並に6000円(40ユーロ)まで上げる。
年間3500万人の外国からの観光客が来るわけだから、
これだけで1兆7,500万の税収アップで、国民には一切負担をかけない。 >>493
結果円安になって今こうして景気回復、デフレ脱却になったでしょ
んで世界的インフレ期の中、デフレに戻らないよう岸田政権がやらないといけないのは
必須輸入品とそれに連動してる電気料金などへの補助金継続、増額 >>478
政府の支出に税収は不要
入ってくるから使う、くらいの感覚でしかない >>499
国債発行云々じゃなくて政府が需要拡大政策すれば済む話 https://news.yahoo.co.jp/articles/6d9ff458cdadec4808d6cd5d3835f7e4ab52805b
↑
税務署の職員が裁判でパワハラの加害者に認定されても、賠償金は国民から
搾り取った税金で肩代わり
パワハラ被害者の税務署職員に対し、国に80万円支払い命令(東京地裁)
Yahoo！ニュース 2024年5月28日(火)22:38 配信
上司のパワハラが原因でうつ病を発症したなどとして、30代の税務署職員の男性が
国に約860万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、パワハラを認定し、
国に約80万円の支払いを命じた。
判決によると、被害者男性は2014年に採用され、16年7月から神奈川税務署に勤務した。
同署の60代の上司は、カーナビの入力に手間取るなどした男性を「バカヤロー」と叱責、
50代の上司は「気持ち悪い」などと発言した。男性は17年3月にうつ状態と診断された。
荒谷謙介裁判長は、上司の言動について「業務上適正な範囲を逸脱して男性に精神的負荷を
与えた」と指摘し、うつ病を発症したと認定した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
