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［ワシントン／ソウル　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、ロイターのインタビューに応じ、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を停止あるいは再交渉すると語った。

また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の対価として１０億ドルの支払いを求める考えを示した。

大統領は２０１２年に発効した米韓ＦＴＡについて、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを完了した後、再交渉の対象になると指摘。

米韓ＦＴＡは「ヒラリー（クリントン前国務長官）が結んだ、受け入れられない、ひどい協定だ」と批判し、米国は同協定を「再交渉もしくは停止する」と語った。

米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓ＦＴＡ発効前の２０１１年は１３２億ドルだったが、２０１６年には２７７億ドルまで増えている。

トランプ氏の発言を受け、韓国の総合株価指数.KS11と通貨ウォンKRW=は下落に転じている。

韓国企画財政省の匿名の高官はロイターに対し「発言と実際の政策は異なる」と述べた。現時点ではトランプ政権から何の要請も来ていないとし、今後の動きを見守っていく必要があるとの考えを示した。また、ＦＴＡ再交渉について韓国は公式要請をまだ受けていないとする前日の柳一鎬・企画財政相の発言に言及した。

韓国自動車工業会（ＫＡＭＡ）の幹部はロイターに対し、同国の自動車メーカーは米韓ＦＴＡが見直される可能性を懸念していると語った。ＫＡＭＡは現代自動車(005380.KS)や起亜自動車(000270.KS)を含む自動車メーカーで構成される業界団体。

現代自動車の株価は発言後に約２．４％安で推移している。

またトランプ大統領はインタビューで、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定して米軍が韓国に配備しているミサイル防衛システムのコストは約１０億ドルだと説明。

「私は韓国側に対し、費用を負担するのが適切だと伝えた」と語った。

この発言に対し、韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅（ムン・ジェイン）前代表の外交顧問を務める金基仲・延世大学校教授は、米国がＴＨＡＡＤシステムを運用するとし、韓国が費用を負担することは選択肢として「ありえない」との認識を示した。

米国務省の元当局者は同システムの費用を約１２億ドルと推計した上で、米国はＴＨＡＡＤを韓国に売却する意図はないとの見方を示した。「朝鮮半島で展開している他の武器と同様に、ＴＨＡＡＤをわれわれの武器として維持したい」と述べ、米国がＴＨＡＡＤを所有し、配備する権利があると語った。

2017年 4月 28日 2:56 PM JST