沖縄の本土復帰から45年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送（QAB）は共同で県内の有権者を対象に県民意識調査（電話）を実施した。

復帰の評価は「よかった」82％が、「よくなかった」5％を大きく引き離した。
「よかった」と答えた人が、18〜29歳で9割を超えたほか、30代で86％、40代と50代で84％だったのに対し、
60代は72％、70歳以上は74％と復帰運動に関わった世代で比較的低かった。

本紙の調査を振り返ると、よかったと答えた人は、1981年4月で62％、87年9月で84％、
92年4月で88％、97年4月で87％、2002年4月で87％、07年4月で89％、12年4月で83％となっていた。

よかったと答えた人は男女別では、男性85％、女性79％。地域別では、那覇市と周辺離島の衆院沖縄1区の地域で75％、浦添市や宜野湾市など衆院2区の地域で87％、
沖縄市、うるま市、名護市を含む衆院3区の地域で81％、本島南部と宮古、八重山の衆院4区の地域で83％となった。

　復帰してよかったと答えた人の中で、沖縄に米軍基地が集中するのは本土による沖縄差別だと答えた人は50％、
よくなかったと答えた人の中で、沖縄差別だと答えた人は75％だった。

【調査の方法】 4月22、23の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかける「RDD」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。
有権者がいる世帯と判明した番号は1967件、有効回答は896人。回答率は46％。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00097097-okinawat-oki