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【6月4日 時事通信社】2020年の東京五輪で野球・ソフトボールが実施される福島県を欧州に売り込もうと、オランダ、フランスなど欧州の四つの福島県人会が3、4日の両日、オランダで初めてトップの集う「県人会サミット」を開催した。会議では各国でのイベントで連携し、特産品などをPRすることで一致。草の根で欧州から古里を支援する方針だ。

 東京電力福島第1原発事故から6年を経ても、欧州では福島県産品の安全性に理解が進んでいない面がある。今回の取り組みには、五輪開催の機会を生かし、各国に根付く県人会が「積極的に情報発信することで風評を払拭(ふっしょく)したい」(オランダふくしま会の石川武司会長)との思いがこもる。

 今回集まったのはオランダ、フランス、英国、ドイツ・ノルトライン・ウェストファーレン州の各県人会の代表者。初日の3日はアムステルダムで会合を開き、「県人会の間で情報交換や協力を密にする」「観光客の受け入れ態勢で福島県などの関係機関に提言する」などのアイデアをまとめた。また欧州連合(EU)が本部を置くベルギーでも県人会を発足させ、県産の食品などを展示する「福島フェア」のブリュッセルでの開催を目指すことも申し合わせた。次回サミットは来年6月か7月にパリで開く。

 サミット出席者らは4日、PRの一環として、オランダ西部ライデンで開催された「ジャパンマーケット」に出店。来店者らは福島の特産品に興味深そうに見入っていた。県人会はマーケットを主催した「シーボルト・ハウス」に、国際的な品質評価機関「モンドセレクション」の金賞を受賞した福島市の水道水などの特産品を寄贈した。シーボルト・ハウスのスヒルメイヤー館長は「非常にうれしい。特別な贈り物だ」と感謝した。(c)時事通信社

2017/06/04 21:28(ドイツ)