http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H5X_W7A600C1CR8000/

2017/6/6 22:56

　文部科学省の国立大学法人評価委員会は６日、86ある国立大など計90法人の中期目標・計画（2010〜15年度）の達成状況の評価を公表した。業務運営について東京学芸大と群馬大で「重大な改善事項がある」と指摘した。東京学芸大は付属高校で起きたいじめで適切な対応が取られなかった点が問題視された。

　評価委は「教育」「研究」「業務運営」など８項目を５段階で評価しており「重大な改善事項がある」は最も低い評価。東京学芸大は15年度に付属高校で生徒が大けがをしたいじめ問題で「重大事態」として文科省に報告するのが半年遅れるなど不適切な対応があった。文科省は「教員養成大学として認識が甘い」として付属学校への指導・助言体制の強化などを求めた。

　腹腔（ふくくう）鏡を使った肝臓や膵臓（すいぞう）の手術で患者が相次ぎ死亡した群馬大については「管理体制の重大な欠陥がある」と指摘した。他にも研究費の不適切な経理や個人情報の漏洩などが起きた法人に対して改善を求めた。

　教育・研究に関しては国際化や大学間連携を推進した大学が高く評価された。達成状況の評価内容は18年度以降の予算配分などに反映される。