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2017/06/19(月) 21:34:11.71ID:CAP_USER9http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50284
2017.6.19（月） 加谷 珪一
?加熱式たばこの普及やネットを使った外食のデリバリーサービスなど、環境は激変している。もっと包括的な議論を！
?今国会で審議される予定だった受動喫煙防止法案の国会への提出が見送られた。原則禁煙という政府の方針に対して、小規模飲食店などから強い反発があり、自民党内で意見がまとまらなかったことが主な要因である。
?禁煙問題は、かつては吸う人の権利と吸わない人の権利という単純な図式だったが、司法判断の変化や国際社会からの要請など状況は大きく変わった。足元では加熱式タバコの急速な普及など、たばこ産業のビジネスモデルも変化しつつある。感情的な議論ではなく、論点の再整理と時代に合った対応が求められる。
喫煙者の権利に関する概念は180度変わった
?政府は、東京オリンピックの開催を控え、公共の場所を原則禁煙とした本格的な受動喫煙対策の導入を検討してきた。国際オリンピック委員会や世界保健機関は開催国に対して「たばこのない五輪」を求めているが、日本の対策は先進国では最低レベルとなっており、オリンピックを成功させたい政府としては対応を急ぐ必要があった。
?これに加えて国内の事情も変わってきた。これまで日本では受動喫煙について、主に吸う人の権利と吸わない人の権利という視点で議論が行われており、受動喫煙は「受忍限度」とされてきた。つまり以前の日本では、受動喫煙は危険をもたらす行為であるという認識が存在せず、どこまでなら受忍できるかとうレベルの論争だったことになる。
?ところが最近になって、司法の世界でも受動喫煙の危険性を指摘した判決が出るようになり、受動喫煙は他人に対して危険をもたらす行為であるという認識に変わってきた。
?今回の受動喫煙防止法に賛成の立場であれ、反対の立場であれ、公共の場における喫煙は、他人に危害を加える行為であるとの司法判断が出ている事実は重く受け止める必要がある。つまり、喫煙の権利について議論する段階は過ぎ去っており、具体的に受動喫煙をどう防ぐのかという観点で議論を進める必要が出てきているのだ。
?その点からすると、与党内から出ている受動喫煙防止法案に対する反対の声は、論点がズレていると言わざるを得ない。議論すべきは「原則禁煙の基本ルールをどう実現すべきか」であって、客数の減少という経済的な影響との兼ね合いについてではない。
?もし本当に客数の減少による経済的な影響があるならば、そこをどのように手当するのかという具体策について議論するのが本来の姿であるはずだ。
（中略）
