東京電力ホールディングスは28日、福島第1原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、1兆2405億円の追加支援を申請したと発表した。
認められれば、支援額は累計9兆5157億円となる。支援申請は前回5月に続き12回目で、1回分の額としては過去最大。

内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で1兆2096億円。環境省との協議を踏まえ、算定可能な対象が増えたためとしている。
除染に充てる費用の枠としては、約2兆8千億円に広がることになる。

東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通し。

配信　2017/6/28 16:26
共同通信
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