内閣府は、沖縄県内の専門学校に通う学生を対象にした給付型奨学金を創設する方針を固めた。１学年約３００人を対象に、１人当たり月約３万円を支給する。沖縄振興に向けた人材育成支援策の柱で、来年度予算の概算要求に一連の施策も含めて３億〜４億円程度を盛り込む。
　政府は、全国の大学生向けに返済不要の給付型奨学金制度を来年度から本格実施する。沖縄では高校卒業者の専門学校への進学率が高く、昨年度は２６・７％と全国の１・６倍だった。こうした実情を踏まえ、内閣府は沖縄限定の専門学校生向け給付型奨学金を創設することにした。地元の主要産業である観光業やＩＴを学ぶ学生を主に対象とする。

　沖縄の観光客数は４年連続で過去最高を更新し、２０１６年度は８７６万人を超えた。人材育成支援策には、琉球大学などと協力して、観光業に携わる社会人向けの職業訓練講座の開設も盛り込み、経営ノウハウや中国語などの習得を後押しする。また、離島にある小中学校の小規模学級の授業をＩＣＴ（情報通信技術）で結び、他の学校の子どもたちと切磋琢磨（せっさたくま）する機会を設ける。（永田大）
2017年7月4日16時54分

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