山梨県内の山での遭難を減らすため、県安全登山対策検討委員会の第４回会合が６日、甲府市の県防災新館で開かれた。

　条例で登山届の提出を義務づける山を、いずれも厳冬期（１２月〜３月）の富士山の８合目（標高３２００メートル）以上と、一定の標高以上の八ヶ岳と南アルプスに限定することを決めた。

　条例が成立して施行された後、実際に義務化を始めるまでに、準備や周知の期間として、富士山は約２年、八ヶ岳と南アルプスでは数年の期間を設ける。このため、義務化は今年の冬山シーズンには間に合わない。

　検討委は、今回の会合を最終回にして、検討結果を県に提出する。県は、提出を義務づける八ヶ岳と南アルプスの標高などを盛り込んだ条例案をまとめ、今年度中に県議会に提出する方針。条例に違反した場合の罰則は設けない。

　また、厳冬期以外でも、富士山の６合目以上に登る場合は、提出を努力義務とする。

　義務化が今年の冬山シーズンに間に合わないため、県は今年の冬は、登山届の提出を呼びかける看板を登山口に設置したり、安全な登山を呼びかけるチラシを配布したりする。

2017年07月08日 08時15分読売新聞
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