経済産業省は１１日、関西電力の電気料金値下げの内容を精査する専門家会合（座長・山内弘隆一橋大大学院教授）を開いた。
家庭向けで平均３・１５％とする値下げ幅が妥当かを議論し、目立った異論が出ずに終了したため、８月１日からの値下げ実施が正式決定した。

会合は山内氏ら電気料金制度に詳しい専門家９人で構成する。関電側が高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働や経営効率化でコストを８７７億円削減し、８月１日からの値下げの原資とする方針を説明した。
値下げの実施時期や値下げ幅についての異論は出ず、山内氏は「値下げについては適法に行われているということで判断する」と総括し、議論を終えた。

電気料金の値下げは国への届け出のみで実施できるが、関電は東日本大震災後に２度目の値上げをした際、引き下げ時に精査を受けるよう経産省から義務付けられていた。

配信 2017.7.11 11:13更新
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/170711/wst1707110047-n1.html