http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN1BH152

［東京　６日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は、来週にも半導体フラッシュメモリー事業の売却について、最終的な判断を示す見通しだ。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)が、産業革新機構や米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＲＲ）(KKR.N)などで形成する日米連合に加わらない意向を東芝側に伝達したことで、ＷＤ離脱後の日米連合を選ぶ方向で調整が進む可能性が高まっている。関係筋が６日、明らかにした。

東芝のメモリー子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却交渉は、大詰め段階で急展開している。

今週に入ってＷＤは、革新機構に日本政策投資銀行、ＫＫＲを加えた日米連合の買収スキームから離脱すると同時に、三重県四日市市のメモリー工場での協業を強化することを東芝側に提案した。

複数の関係筋によると、日米連合に加わって１５００億円を拠出する意向だったＷＤは、ＴＭＣの大口顧客の米アップル(AAPL.O)に日米連合への参加を打診している。

一方、米系ファンドのべイン・キャピタルと、韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)は、アップルが買収連合に加わる計画を８月後半に東芝に提案した。両陣営が担ぎ出すアップルがどちらの陣営に加わる意向なのか、詳細は明らかになっていない。

東芝は６日、取締役会を開き、ＷＤの新提案などを検討したが、結論には至らなかった。ＷＤの新提案を東芝が受け入れるうえでの最後のハードルが、ＷＤが将来的にＴＭＣの議決権を持つのかどうかに加え、議決権を持つ場合における保有比率や時期に関する問題だ。

ＷＤによる将来的な議決権保有は、売却完了に向けた最大の関門になる各国の独占禁止法の審査に影響する可能性がある。審査をいかに通過するかとの観点で、関係者間で最後の調整を進める見通しだ。

東芝は１０月下旬に臨時株主総会を開く予定。経営再建上の最大の懸案になっているメモリー事業の売却問題にめどをつけたと株主に報告するには、総会の招集通知送付など関連の事務作業を考慮すると、売却先の決定は、来週が「本当の期限」（関係筋）になっているという。

(浜田健太郎　編集：田巻一彦)

2017年 9月 6日 6:46 PM JST