警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業最大手のセコム（東京都）が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反（労働時間）で是正勧告を受けたことが分かった。

　勧告は７月５日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を３カ月で１２０時間以内、繁忙期（合計半年間）は同２３０時間以内と定めていた。しかし、２０１６年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、繁忙期以外にも３カ月で１２０時間を超える残業をさせたと指摘された。

　同社は今月５日、労基署に「離職や人事異動、（天災などの）突発的な業務量の増大が原因」と報告。人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

　変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、期間中（セコムの場合３カ月間）の労働が平均で週４０時間以内なら、特定の日や週に法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えても残業代を払わなくてよい制度。

　同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。【早川健人】

配信2017年9月21日 07時30分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170921/k00/00m/040/186000c