財務省が全国の企業を対象に行った調査で、企業の利益の蓄積にあたる「内部留保」が２０１６年度は前年度に比べて「増加した」と回答した企業が約８割に上ったことが分かった。

９月上旬から１０月中旬、大企業や中小企業など計１１１３社を対象に聞き取りを行った。

それによると、１６年度の内部留保は「増加した」と回答した企業が７７・６％で、「減少した」とした企業の２２・４％を大きく上回った。

また、「増加した」と回答した企業のうち約６割が内部留保の増加額が設備投資の増加額を上回った。さらに、内部留保の増加額が設備投資を上回った企業の間では「現預金を増やした」という企業が５６・４％だった。負債圧縮（３０・７％）や資産運用（４・５％）などを大きく上回った。

2017年10月25日 18時15分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171025-OYT1T50077.html

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