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11月9日 21時57分

観光分野の政策に充てる新たな税金を検討してきた観光庁の検討会は、外国人、日本人を問わずに飛行機や船で日本を出国する際に１人１０００円以内の税金をかけるべきだという提言をまとめました。

提言は、検討会の座長を務める一橋大学大学院の山内弘隆教授から観光庁の田村明比古長官に提出されました。

それによりますと、新たな税金は外国人、日本人を問わず徴収し、税額は日本を出国するたびに１人１０００円以内にするべきだとしています。

徴収の方法は、飛行機で出国する場合は海外の例にならって航空運賃に上乗せし、船で出国する場合は徴収方法が国際的に統一されていないことから、検討する必要があるとしています。

また、徴収を始める時期は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック前で検討するべきだとしています。

報告書を受け取った観光庁の田村長官は「提言をもとに関係省庁とも相談しながら具体化に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

観光庁では、１人１０００円を徴収した場合、税収は年間およそ４００億円程度になると見ており、出入国審査のスピードアップや地方の観光資源の整備などに充てたい考えです。
政府・与党は、提言の内容を踏まえ、年末の税制改正の中で検討することにしています。

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