11/10(金) 7:31配信
認可外保育施設も無償化の方向…３〜５歳児対象

　政府は、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けて近くまとめる２兆円規模の政策で、３〜５歳児の幼児教育・保育無償化については認可外保育施設も対象とする方向で調整に入った。

　幼児教育・保育全体では８０００億円以上の財源を確保する見通しだ。対象を幼稚園や認可保育所などに限定せず、認可外保育を利用する世帯にも広げることで、無償化の恩恵をより多くの子育て世帯に実感してもらう狙いがある。

　複数の政府関係者が９日、明らかにした。

　安倍首相は衆院選で、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げの増収分を主な財源に、教育無償化を柱とした２兆円規模の政策を取りまとめる方針を掲げた。政府は１２月上旬に最終決定する考えで、主な項目としては〈１〉幼児教育・保育の無償化（約８０００億円）〈２〉待機児童解消に向けた保育の受け皿３２万人分の整備（約３０００億円）〈３〉大学など高等教育無償化（約８０００億円）〈４〉介護職の処遇改善（約１０００億円）――を検討している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00050111-yom-pol
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